アゴラ 「法人税は間違った税だ」 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/1478481.html
法人税を下げろというと労働組合が反対しますが、法人という人はいないので、最終的には個人が負担します。負担がどう転嫁されるかはケース・バイ・ケースですが、大阪のようにアジアとの競争が激化している地域では、新しい工場がアジアに建つという形で雇用が流出します。株主にとっては工場がどこに建つかは大した問題ではないので、法人税の負担の多くは労働者に転嫁されると考えられます。
法人税を下げると企業を誘致できるので、それを少しでも下げようという租税競争が起こります。これはゲーム理論でいう囚人のジレンマなので、税率を下げれば下げるほど有利になり、特に他に税収の少ないタックス・ヘイブンは、法人税率をゼロにして付随する収入でかせごうとします。
現実にEUでは、この10年間に税率が10%ぐらい下がりましたが、税収はほとんど減っていない。他方、日本の法人税収は2006年の半分以下です。これはもちろん金融危機の影響もありますが、円高とあいまって法人税の引き下げが遅れたことが、製造業の海外移転が進んだことも影響したと思われます。
専門家なので、詳細は税金はよく知っているが、ではどこからどうとれば日本の税収が最大化するのか、について考えはない。でも、少なくとも自分の行動ベースで議論はできる。
所得税は50%。高い。だから時間を使って頭を捻って節税に取り組む。
法人税(地方含む)は40%。高い。だから起業に際しては台湾やシンガポール法人にすることも検討対象に入れている。実務上問題がなければ必ずそうする。CF率で27%も違う。
法人税が下がれば商品価格が下がって、消費税の上昇もそれでカバーする。っておれは思うよ。CF率で27%の改善なんだから。