日比谷図書館で見つけ、何となしに読んだら、結構面白かった。
日経新聞記者による著書。少し古い本だが、日本におけるM&Aのグダグタ史を米国のそれと比較しつつ記したもの。
グダグダ、というのは株主価値本位ではない、という意味。他の価値、たとえば経営者自身とか、メンツとか、見栄とか、そういうものを本位にしている。
メモに結構書き写したのだが、ここでは纏めだけ展開しておく。
下記のように抽象化すると、あまりに当たり前で、それゆえ少し哀しいが。
<纏め>
・株主と取締役の利害は一致していなければならない。
・少なくとも、取締役は株主の利益を最大化するよう活動しなければならない。
・しかしながら、こと、株主と会社との取引であるM&Aにおいて、それは実現してこなかった。
具体的には、ディスカウントTOBや入札を経ない買収先決定、一般株主に選択権を付与しないこと等。M&Aについて日本は米国に20年程遅れている。
・議決権行使や情報公開等、株主と会社とのコミュニケーションは十分とはいえない。
<3つだけ>
・日本的M&A四種の神器 ”存続会社、社名、ポスト、本社所在地”↔買収価格は入らない
・役員と株主の利害は一致していることが望ましい。その意味で、役員は報酬を取らず、株式のみ保有する手法が最も理論的だ。(バフェットの会社) 一方で日本では社外取締役が株を持たず報酬のみ、というケースもある。 これでは会社の所有者=株主の権利を守れない。世界では会社はだれのものかといった議論はすでに終わっている。取締役が株主と利害を一致させるのは当然のことで、そこから議論を始めるべき。
・ディスカウントTOBは、下記の論理から生じる(=株式市場よりも低価によるTOB実行)
- 市場外で3分の1以上を取得するとき、TOBをしなければいけない→だからTOBをする
- 100%のTOBを実施すると、上場廃止となってしまう→だから部分TOBをする
- 部分TOBを通常通りプレミアム込で実施すると、一般株主もそれに応じるため、売却したい支配株主が全部売れない
- 一般株主のTOB参加を防ぐため、ディスカウント&部分TOBが行われる
この、四種の神器、利害一致、ディスカウントTOBの話は印象的に脳に刻み込まれた。ご自身の経験と見識を、時間をかけて、本に纏めて下さった著書に感謝するものであります。